建築紛争の予防と調整

当社の近隣対策代行業務案内について

近来、高層マンションの建築及び高層ビル等、建築物が建ってきておりますが、熟成した都市を創るため、事業主の方々は日々努力されている事と思います。
近来特に、建築計画の発表に伴い必ず発生する近隣問題については、日々苦慮されている事とご推察いたします。

最近は、近隣住民の方々の環境問題に対する権利意識はとみに高く、今後の近隣対策に於て、さらなる周到な対応が必要になってくるものと思われます。
このような状況の中で、事業主の方々の事業予算等の問題もあろうかと思いますが、本来の業務の傍ら、経験の少ない方が近隣対策業務を遂行していくということは、近隣問題の紛争、問題の長期化による事業計画上の多大なリスクを負うことにもなりかねません。

当社は、こうした近隣対策の分野において豊富な経験をもとに、事業主の方々に安心していただけるよう、近隣対策に特化した代行業務を行っております。
近隣対策に於ける紛争処理に関しては、行政側に対する対応、住民側に対する対応、さらにその収容方法を知り尽くしている事が、近隣折衝期間の短縮化によって、事業計画の事業予算の圧縮に寄与する事となるはずです。
当社は、「中高層建築物の建築に係わる紛争の予防と調整に関する条令・指導要項」に基づき業務委託された案件について、スピーディな解決を目指す専門家集団です。

 

1.条令・指導要綱に基づき、近隣関係住民に対する建築計画等についての説明業務。

2.日照問題・風害・眺望障害・電波障害・工事騒音等に関する近隣関係住民に対しての説明業務。

3.建築物を建築するにあたり、近隣関係住民と事業主との和解補助業務。